2015-08-04 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
最後に一点だけ、同じく電車関係、列車関係でありますが、交通系のＩＣカードの相互利用をこれから深めていくんだというお話がありました。 相互利用を深めていくということは大変結構なことだと思います。ＳｕｉｃａとＩＣＯＣＡと何とかといっぱいあります。なんですが、電車で交通系ＩＣカードを使う際に、駅にそのＩＣカードを使う、ピッというあの機械がそもそもないところが日本全国まだいっぱいあると思います。
最後に一点だけ、同じく電車関係、列車関係でありますが、交通系のＩＣカードの相互利用をこれから深めていくんだというお話がありました。 相互利用を深めていくということは大変結構なことだと思います。ＳｕｉｃａとＩＣＯＣＡと何とかといっぱいあります。なんですが、電車で交通系ＩＣカードを使う際に、駅にそのＩＣカードを使う、ピッというあの機械がそもそもないところが日本全国まだいっぱいあると思います。
○目黒今朝次郎君 そうすると、電車七八一型を試験車につくって、これでよければ現在この電車関係をこれに振りかえていくと。何年ぐらいかかるんですか、これを入れていくということになりますと。
それから元金につきましては、私ども再建計画の改定を通じましていろいろ苦心をしてまいったわけでございますが、路面電車関係の撤去がおくれまして、それに伴って出てきた不良債務、これにつきましては、再建計画上、一般会計からの繰り入れということを認めましたが、しかし、バス運行の赤字につきまして、一般会計からの繰り入れということは再建計画上はやっていないわけでございます。
昭和四十五年度中に東京電気所で、未発生事故件数というふうに言われているものですが、開業以来ずっと増加の傾向を示しておったけれども、電車関係だけで四百三十六件の未発生事故件数ですね。これはそういう故障の一定の規模をあらわすと思いますけれども、ほうっておけば公然たる事故になる可能性を持っているものと思われます。
基本的に申しますと、電車関係のお客と列車関係のお客とできるだけ分離しよう、こういうことを基本の方針にして今度の設計をし、その工事を進めておるわけであります。
そのところでも電車関係で十六件。総数が四十一件ですが、電車で起きた事件が十六件。これが三九％。ディーゼルカーで起きたのが十四件。これが三四％。これは一人乗務の四十一件中七三％が電車、ディーゼルカーで起きている死傷事故であります。一方、現在一人乗務をやっておるところで、同じこの四十一件のうちの割合を見ると電気機関車が三件、蒸気機関車が人件、パーセンテージにすると二六％。
それでいま新聞に出ているいろいろな電車関係の問題は、労使関係から出てきている。
南海電車関係の表彰の点につきましては、関係消防団、それから関係の医療機関に対しまして、消防といたしましても消防表彰規程に基づく表彰状を授与することにいたしております。たしか七日の日に知事から伝達をされるということになっております。私のほうは、すでに決裁を数日前に済ませております。
経営委員会というようなものをつくっておるかというような、あるいはつくる意思があるかというようなふうに私伺ったのでありますけれども、いまのところそういったかた苦しい名前をつけるような態勢に持っていっておりませんけれども、私参りましてからは、合理化という、簡単な手当の整理の問題にいたしましてもそれから路面電車あるいはバスの行き詰まりを見越しまして地下鉄と取り組むというようなことに関連いたしまして、路面電車関係
これについてあなたの方から御回答がいろいろありますが、実はこの路面電車の整理統合ということは、終戦直後昭和二十一年の国会でこれが取り上げられまして、時の幣原内閣、第一次吉田内閣ではこれを強力に推進をしようとしたことがあったのですが、あなたの方の御回答にあるように、代替交通機関が不備であったり、運賃負担の影響に対する研究がまだ足りない、それから一番大きな路面電車関係の職員の配置転換等がなかなか困難であるというので
あの電車関係だけで七千五百人使っておるのですよ。こういう問題があるから、将来の東京の交通は、当然一元化の方向をたどらなければいけない、こう私の方は言っておる。そういう方向をお考えになった上での路面撤去かどうかということを聞いておる。
それからもう一つは、故障を起こしました場合の対策といたしまして、途中の停車駅、静岡でありますとか、あるいは名古屋でありますとか、そういうところの電車関係の整備要員に十分に構造なり何なりを教えておきまして、故障なんかの処置のできるように対策は立てております。 それから検査回帰の延長についての御質問でありますが、これはいろいろ技術的に研究をいたしましてやりました。
軍事関係については後に電車関係のところで申し上げることにいたしまして、人員、機構の面からする観察はこの程度にいたします。 次は財政面から見て党の実体はどういうものであるかということであります。この共産党の財政ということは、実は非常につかみにくい問題でありまして、第一にわれわれの調査がまだ十分でないということであります。そのほかに、党自体も財政の全貌はおそらく把握しておらない。
それで、大臣の言うような言い方をおつしやるならば、電車関係がストライキに入つた場合には、電車をとめないで走らしておけばいいだろうが、とめた場合には乗客はみな困る。とめてもらつたら困る。こう言うのは当り前なんです。こういうことの判断が極めて狭いじやないかと思うのですが、如何でしよう。
たとえば内陸運輸労働者が、団結権、団体交渉権及び団体行動権等が完全に保護されているような、そういう法的な措置がとられているといつて、その反面に、公共企業体等労働関係法により、国鉄の労働者の団体行動権が制約されたり、地方公企労法でもつて電車関係の労働者が制約されているということが全然書いてない。
○白木証人 それは御指摘の通り、われわれとして先ほど申し上げましたのは、言い訳という気持はなかつたのでございまして、従来国鉄の電車関係についての対策と申しますか、関心と申しますか、これが低かつたことが、今回の事故を起した管理上の根本であり、また従事員の精神的訓練の点が不備であつた、と思います。 先ほどの御質問でございますが、事故後は、現在晝やる場合はやむを得ませんから、送電を切つてやります。
東神奈川の駅の電車関係で一乘務員が二人乘らなくて電車の運轉休止のやむなきに至つたのは次の電車でありますけれども、そうなりましたので、管理部に助役から報告をしたということを聞いております。
○神山委員 今電車関係を担当していらつしやるのですが、機関車関係の仕事と電車関係の仕事とは、一口に言つてどうでしようか。似ているという点もありましようが、根本において違うところはありませんか。
現在尚東神奈川の人民電車関係につきましては、背後関係について捜査いたしておる最中であるということを申上げたいと思います。以上簡單でございますが概略御説明申上げたのであります。
けれども、ここもとレールの折損事故でありますとか、モーターの焼損その他架線の断線等、省線に関しましてやや事故が多くなつておりますので、目下これが資材の復旧整備、各方面への配給等に急速な手を打つておりますが、これに関連しまして附帶的な非常に大きな影響は、昨年秋から冬にかけましての電力の規制のために、電車関係への修理資材が十分円滑に入手できなかつた。